専門性の高い講師陣

自治体職員の業務は、変革の時代を迎え、さらなる効率化を求められています。

受講者の皆様にとって、また組織においてよりよい波及効果を及ぼすためにも、自治体職員研修やサービスには、自治体業務に即した“実用的”“すぐに活用出来る”スキルの習得が求められます。

本会では、元自治体職員講師による今まで得た知識、技能、ノウハウ、経験をお伝えする研修講師や自治体業務に精通した講師陣を取り揃えております。
より高いスキルや知識の習得を目指し、出来る限りのサポートをさせていただきます。

講師陣のご紹介

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一般社団法人日本経営協会専任講師
江原 勲(えばら いさお)
昭和39年中央大学法学部卒業。同年東京都主税局入庁。その後、総務局法務部主査・課長補佐・法務専門副参事、建設局北多摩南部建設事務所用地課長、総務局法務部訟務担当副参事を経て総務局局務担当課長を最後に平成13年3月退職。平成17年より市町村アカデミー客員教授(平成23年まで)現在、自治体法務研究所所長、日本経営協会参与・専任講師。平成14年自治体法務研究所を設立し、主に都道府県及び市町村職員を対象に「政策法務・訴訟・契約・公金徴収等」を中心に年間約150日以上の講演・研修講師を務める。また、市町村の法定外税の創設にも関与。

【専門分野】地方公務員法、地方自治法、政策法務、地方財政、法令実務
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一般社団法人日本経営協会専任講師/行政アドバイザー
大 映二(おおさき えいじ)
1951年生まれ。民間企業を退職後、東久留米市役所に入庁。 水道部、市民部、都市計画部、監査事務局、福祉部を経て、障害福祉課長、会計課長、財政課長、企画調整課長、子ども家庭部長、教育委員会教育部長を歴任し、07年に退職。 現在は財政改革アドバイザーとして市町村財務の改善に向けた活動を行なっており、本会専任講師としても行政管理講座や自治体研修に出講。

【専門分野】財政健全化、資金運用、資金管理
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一般社団法人日本経営協会専任講師
鈴木 由朗(すずき よしろう)
1959年生まれ。(株)鍋林勤務後、(社)日本経営協会(現在の一般社団法人日本経営協会)に入職。経営研究センターの主任研究員として主に行政診断、各種コンサルティング業務に携わる。 99年独立後も引き続き(一社)日本経営協会チーフ・コンサルタントとして、行政の幅広い分野における調査・診断・研究や研修講師としても活躍中。 (一社)日本経営協会参与。

【専門分野】行政経営、組織改革、人事考課制度等に関するコンサルティング、公務員制度改革、自治体人事制度に関する講演、考課者訓練 他
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一般社団法人日本経営協会専任講師
手島 伸夫(てじま のぶお)
1948年生まれ。大学卒業後、一部上場建設系会社入社。横浜工場長、社長室次長、ISO品質システム部長を歴任。 その間、社会保険労務士、中小企業診断士資格取得。02年株式会社テナーネットコム取締役・経営戦略コンサルタント部長を経て、 08年アサンテ株式会社代表取締役に就任、現在に至る。明るく楽しく参加者をまきこむ研修に定評がある。

【専門分野】経営戦略、環境マネジメント、マネジメント一般
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一般社団法人日本経営協会専任講師
増田 勝之(ますだ かつゆき)
1959年生まれ。法務省退職後、人材育成コンサルタント会社で組織活性化、人材育成、コミュニケーション能力向上に関するセミナーの指導および管理運営に携わる。 その後、活動の領域を広げ、人材開発・経営コンサルタントとして独立。企業や国、自治体等のマネジメント、問題解決、コーチングなどに関する研修、セミナーを指導している。 受講者本位の雰囲気作りと一人ひとりの力を確実に引き出しスキルアップにつなげる丁寧な指導に定評がある。

【専門分野】問題解決、CS行政、政策形成、創造性開発、人間関係調整 他
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